#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額△2,838百万円には、セグメント間取引消去△25,198百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産22,360百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額△3,813百万円には、セグメント間取引消去△24,603百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産20,790百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。2023/02/22 9:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業収益が16百万円、営業原価が16百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/02/22 9:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: 取締役の報酬額は、2007年2月22日開催の第41回定時株主総会において年額360百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名(うち、社外取締役は3名)です。
社外取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。会社業績の評価は、本業の業績向上を通じた企業価値向上をより強く意識することを目的に、連結営業利益を指標として評価することとしております。なお、報酬額全体に占める基本報酬と業績連動報酬の構成割合は、おおよそ8:2となります。当該指標にかかる当連結会計年度の目標値は連結営業利益4,300百万円であり、実績値は連結営業利益3,695百万円であります。
また、中長期の業績を反映させる観点から、報酬の一定額を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することを奨励しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、2022年度から2024年度の3カ年を対象とした中期経営計画を策定し、その最終年度である2024年度において、営業収益1,850億円、営業利益45億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、総資産経常利益率(ROA)3.2%、自己資本当期純利益率(ROE)4.7%をそれぞれ達成することを目標に掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の4つを基本方針とした第7次中期経営計画(2022年11月期から2024年11月期)を推進しております。既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応した社会的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めております。また、食品の温度管理技術を活かした高付加価値物流を提供できる体制構築に取り組んでおります。
営業収益は、共同物流事業における出荷物量減少の影響などがありましたが、専用物流事業における既存取引や事業領域の拡大に加え、関連事業のインドネシアにおける取り扱い物量増加などにより、前年を上回りました。営業利益は、従来の物流コストや軽油価格に加え、電気代の上昇がありましたが、増収による利益増加、コスト改善、適正料金施策などが進捗し、前年を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、営業収益は1,796億49百万円(前期比2.1%増)、営業利益は36億95百万円(同1.6%増)、経常利益は32億59百万円(同1.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億58百万円(同6.6%減)となりました。
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