営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	43,247	88,113	133,759	179,649
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	480	1,472	2,487	3,075

2023/02/22 9:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「共同物流事業」は食品の保管・荷役、全国共同配送および原材料である油脂・食酢等のローリー輸送を行っております。「専用物流事業」はコンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務を行っております。「関連事業」は車両・物流機器および燃料等の販売、ならびに海外における物流事業を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/02/22 9:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社等の名称等
あさと物流株式会社
株式会社六青和シッピング
PT Rejeki Alam Samudera
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社については、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金等がいずれも小規模であり連結財務諸表に重要な影響を与えておりませんので、連結の範囲から除外しております。2023/02/22 9:00

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
株式会社日本アクセス	25,502	共同物流事業および専用物流事業
キユーピー株式会社	11,312	共同物流事業および関連事業

2023/02/22 9:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業収益が16百万円、営業原価が16百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/02/22 9:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメント利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の関連事業の営業収益は16百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。2023/02/22 9:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/02/22 9:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、2022年度から2024年度の3カ年を対象とした中期経営計画を策定し、その最終年度である2024年度において、営業収益1,850億円、営業利益45億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、総資産経常利益率(ROA)3.2%、自己資本当期純利益率(ROE)4.7%をそれぞれ達成することを目標に掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2023/02/22 9:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の4つを基本方針とした第7次中期経営計画(2022年11月期から2024年11月期)を推進しております。既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応した社会的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めております。また、食品の温度管理技術を活かした高付加価値物流を提供できる体制構築に取り組んでおります。
営業収益は、共同物流事業における出荷物量減少の影響などがありましたが、専用物流事業における既存取引や事業領域の拡大に加え、関連事業のインドネシアにおける取り扱い物量増加などにより、前年を上回りました。営業利益は、従来の物流コストや軽油価格に加え、電気代の上昇がありましたが、増収による利益増加、コスト改善、適正料金施策などが進捗し、前年を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、営業収益は1,796億49百万円(前期比2.1%増)、営業利益は36億95百万円(同1.6%増)、経常利益は32億59百万円(同1.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億58百万円(同6.6%減)となりました。

2023/02/22 9:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社については、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金等がいずれも小規模であり連結財務諸表に重要な影響を与えておりませんので、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2023/02/22 9:00

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。また、共同物流事業に帰属する一部の資産グループの有形固定資産および無形固定資産13,215百万円について減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算およびその後の期間の当該資産グループの業績見通しに基づいて算定しております。また、業績見通しは、当連結会計年度における当該資産グループの予算と実績を比較し、その達成状況を把握するとともに、予算値と実績値の乖離の原因を考慮して策定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、業績見通しにおける施策を反映した営業収益および営業原価の変動予測であります。
将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2023/02/22 9:00

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
営業取引による取引高
営業収益	12,243百万円	11,796百万円
営業原価	65,930百万円	64,808百万円

2023/02/22 9:00