#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業収益が16百万円、営業原価が16百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/02/22 9:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、2022年度から2024年度の3カ年を対象とした中期経営計画を策定し、その最終年度である2024年度において、営業収益1,850億円、営業利益45億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、総資産経常利益率(ROA)3.2%、自己資本当期純利益率(ROE)4.7%をそれぞれ達成することを目標に掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2023/02/22 9:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業収益は、共同物流事業における出荷物量減少の影響などがありましたが、専用物流事業における既存取引や事業領域の拡大に加え、関連事業のインドネシアにおける取り扱い物量増加などにより、前年を上回りました。営業利益は、従来の物流コストや軽油価格に加え、電気代の上昇がありましたが、増収による利益増加、コスト改善、適正料金施策などが進捗し、前年を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、営業収益は1,796億49百万円(前期比2.1%増)、営業利益は36億95百万円(同1.6%増)、経常利益は32億59百万円(同1.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億58百万円(同6.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
2023/02/22 9:00