役員賞与引当金
連結
- 2022年11月30日
- 7700万
- 2023年11月30日 -10.39%
- 6900万
個別
- 2022年11月30日
- 2900万
- 2023年11月30日 -13.79%
- 2500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりであります。2024/02/26 9:00
前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) 当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) 役員報酬 679百万円 653百万円 役員賞与および役員賞与引当金繰入額 85百万円 162百万円 退職給付費用 96百万円 88百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。2024/02/26 9:00
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/02/26 9:00
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 45 0 0 45 役員賞与引当金 29 25 29 25 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準および評価方法
時価法で評価しております。
3.棚卸資産の評価基準および評価方法
(評価基準)
商品は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。
(評価方法)
商品は移動平均法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~17年
その他 2~50年2024/02/26 9:00