10.固定資産減損に関するリスク
当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産を所有しております。
これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～18年、工具、器具及び備品が2～20年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(11～29年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/02/24 12:49

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当連結会計年度 (自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
機械装置及び運搬具	41百万円	38百万円
計	41百万円	38百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当連結会計年度 (自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	88百万円	90百万円
工具、器具及び備品	7百万円	13百万円
計	97百万円	104百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当連結会計年度 (自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
建物及び構築物	51百万円	39百万円
機械装置及び運搬具	36百万円	24百万円
工具、器具及び備品	9百万円	4百万円
計	96百万円	68百万円

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#8 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当事業年度 (自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
建物	37百万円	19百万円
構築物	7百万円	4百万円
機械及び装置	32百万円	23百万円
工具、器具及び備品	5百万円	3百万円
計	83百万円	50百万円

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における流動資産の残高は、323億79百万円となり、前連結会計年度に比べ13百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の減少はありましたが、受取手形及び営業未収入金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、1,041億94百万円となり、前連結会計年度に比べ59億24百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、有形固定資産、無形固定資産および投資有価証券が増加したことによるものであります。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の増減

	前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
期首残高	696百万円	715百万円
有形固定資産の取得による増加	-百万円	18百万円
時の経過による調整額	4百万円	4百万円

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～18年、工具、器具及び備品が2～20年であります。

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

前事業年度(2024年11月30日)
1. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品は移動平均法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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