有価証券報告書-第52期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、社会への貢献姿勢の明示を目的としたグループ経営理念を定めております。
グループ経営理念
わたしたちは 人と食を笑顔で結び いつも信頼される企業グループです
当社グループは、人が生きていく上で欠かすことのできない食の物流分野を受け持つ企業集団として、社会に貢献し信頼され続けることを使命として、全役職員がグループ経営理念を常に意識し、実践してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、平成27年12月1日より平成30年11月30日までの3年間を対象とする中期経営計画を策定し、その最終年度である平成30年度において、経常利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益26億円、総資産経常利益率(ROA)6.5%、自己資本当期純利益率(ROE)8.0%をそれぞれ達成することを目標に掲げております。また、利益配分を経営の最重要課題と位置づけ、平成30年度の連結配当性向の目標値を20%以上としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループは、変化する市場環境に対応し、物流品質の向上と事業基盤の強化を図るとともに、成長に向けた新たな展開を推進する中期経営計画(平成27年12月1日～平成30年11月30日)を策定しております。
この3年間、グループ総合力を結集し食品物流をけん引するべく、以下の基本方針を定め、グループ協働で取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。
[基本方針]
1.事業基盤の更なる強化
・収益力の強化
・ネットワーク再編
・運送機能の再構築
2.物流品質と技術力の向上
・人材確保、育成の強化
・ユニークなサービス・技術の創出
・魅力ある職場づくり
3.成長に向けた新たな展開
・チルド物流の構築
・ノンコアサービス拡大
食品物流業界におきましては、燃料調達単価の再上昇や、人手および車両不足を背景とした物流コストの増加が予想され、厳しい経営環境から脱するには一定の時間を要するものと見込んでおります。
中期経営計画の最終年度となる2018年度は、事業基盤を確立させグループの成長と収益向上をめざす年として、収益力の強化、ネットワーク再編、運送機能の再構築、物流品質向上と人材育成を着実に進めてまいります。
次期の業績につきましては、営業収益1,640億円(前期比2.7%増)、営業利益50億円(前期比2.2%増)を見込んでおります。