有価証券報告書-第52期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
当社は利益配分を経営の最重要課題として位置づけ、長期的な視野に立ち、企業発展に努め、安定的配当を継続することを基本といたしております。
また、内部留保につきましては、将来の事業基盤の拡充等の設備投資および情報化投資資金として活用する一方、規制緩和を背景とした競争激化を乗り切るべく、財務体質と経営基盤の強化のため蓄積を進める必要があると考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり40.0円の配当(うち中間配当20.0円)を実施することを決定しました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年5月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、内部留保につきましては、将来の事業基盤の拡充等の設備投資および情報化投資資金として活用する一方、規制緩和を背景とした競争激化を乗り切るべく、財務体質と経営基盤の強化のため蓄積を進める必要があると考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり40.0円の配当(うち中間配当20.0円)を実施することを決定しました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年5月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当(円) |
| 平成29年7月5日 取締役会 | 248 | 20.0 |
| 平成30年2月22日 定時株主総会 | 248 | 20.0 |