有価証券報告書-第51期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数ならびに残存価額の変更)
当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しました。
平成28年11月期以降の中期経営計画の策定、近年の大型設備の投資による営業所再編、荷主勧告制度の法改正という内外環境の変化を契機に、固定資産の使用実態や使用方針の再検討を行いました。
その結果、汎用的な倉庫設備の割合が増加していること、また、共同物流事業を主軸とした大型設備への投資による業務の標準化および平準化ならびに簡素化により、今後の各倉庫設備の安定稼働が見込まれること、さらに、車両等の運搬具は、ドライバーの拘束時間等の制限に伴い、その使用期間にわたって安定稼働が見込まれることが判明しました。
この結果、定額法による費用配分が当社グループの実態を反映する償却方法であると判断しました。
併せて、有形固定資産の使用見込期間および処分価値の再検討を行った結果、一部の車両等の運搬具については、ドライバーの拘束時間等の制限や処分方針の変更に伴い、今後の使用見込期間の長期化および使用後の処分見込価格の存在が判明しました。
この結果、従来、一部の車両等の運搬具については、耐用年数を4年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度より、運搬具の種類により耐用年数を8～15年に変更しております。また、有形固定資産(一部の車両等の運搬具を除く)について、残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益は1,517百万円(過年度取得分892百万円増、当期取得分624百万円増)増加、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,508百万円(過年度取得分884百万円増、当期取得分624百万円増)増加しております。