有価証券報告書-第52期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、共同物流事業、専用物流事業における情報機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成28年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品等	640	352	288
合計	640	352	288

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成29年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品等	-	-	-
合計	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	296	-
1年超	-	-
合計	296	-

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
支払リース料	63	29
減価償却費相当額	36	16
支払利息相当額	15	1

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
1年内	1,435	1,511
1年超	8,301	8,300
合計	9,736	9,812