有価証券報告書-第60期(2024/12/01-2025/11/30)

(2)戦略
当社グループは、サステナビリティ基本方針のもと、マテリアリティに取り組み、課題の解決を図るためには、人材が最も重要であると位置づけております。当社グループは社是である「楽業偕悦」を掲げ、同じ志をもって一致協力して目標に向かい、個人の意欲・やりがいを大切にして仕事(業)を楽しみ、困難や苦しみを分かち合いながら、悦びを偕に(ともに)していこうという考え方を、わたしたちの基本的な価値観としております。
また、当社グループは、グループ倫理行動規範であるキユーソースピリットの中で、「『ひとりの人』『ひとつの事』『みんなの想い』を大切にします」「わたしたちは従業員一人ひとりの働きやすさや健康に配慮し個性や能力、行動やアイデアを尊重し、その想いをひとつにすることで、最高のチームワークと最高の笑顔が溢れる企業を目指していきます。」と定めております。
当社グループは、すべての人の人権を理解し、人権尊重の責任を果たすため、2024年12月に「キユーソー流通システムグループ人権方針」を制定しました。
また、従業員一人ひとりが成長すること、全ての従業員がその能力を十分に発揮できる社内環境を整備することが重要であると捉え、2025年7月に「人材育成方針」および「社内環境整備方針」を定めております。
[キユーソー流通システムグループ人権方針]
<人権尊重に関するキユーソー流通システムグループの考え方>キユーソー流通システムグループは、事業活動のすべての過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、ビジネスに関わるすべての人の人権を尊重するために、「キユーソー流通システムグループ人権方針」(以下、本方針)をここに定めます。
社是である「楽業偕悦」の実践には、人権の尊重が不可欠です。当社グループで働く役員および従業員は、人権への負の影響を引き起こすことがないように、または間接的に加担することがないように責任を持って行動し、それぞれが働きがいを持って安心して働けるように努めます。
<人権方針の適用範囲>本方針はキユーソー流通システムグループすべての役員および従業員に適用します。
また、ビジネスパートナーを含むステークホルダーに対し、本方針の遵守を期待し、働きかけます。
<人権に関する国際規範および法令の遵守>キユーソー流通システムグループは、「国際人権章典」や国際労働機関(ILO)の「労働の基本原則および権利に関するILO宣言」などの人権に関する国際規範を尊重します。
また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を基に本方針を策定し、事業活動を行う国内法や規制を遵守し、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。国際的に認められた基準と各地域の法令との間に差異がある場合は、より高い基準に従い、現地法令を尊重しつつ、より国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。
<人権に関するガバナンス体制>株式会社キユーソー流通システムの取締役会が本方針の運用を監督する責任を担います。
<人権デュー・ディリジェンスの実施>キユーソー流通システムグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、当社グループの事業活動において与えうる人権への負の影響を特定し、適切な手段を講じ、その防止、または軽減を図るよう努めます。
<是正・救済>キユーソー流通システムグループの事業活動が人権に対する負の影響を引き起こしたこと、または負の影響を助長したことが明らかになる場合、適切な手段を通じて、その、是正・救済に取り組みます。
また、当社グループでは社内外のステークホルダーからの相談を受け付けるための窓口を設置、運用してまいります。本窓口の運用に際しては、相談者が報復などの不利益を被ることがないよう運用します。
<教育・研修>キユーソー流通システムグループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適切な教育・研修を行います。
<ステークホルダーとの対話・協議>キユーソー流通システムグループは、本方針の一連の取り組みにおいて、関連するステークホルダーや社外の専門家との対話・協議を継続的かつ真摯に行います。
<情報開示>キユーソー流通システムグループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、定期的に開示します。
[人材育成方針]
当社グループは、社是である「楽業偕悦」を基本的な考え方としております。
『従業員の成長=企業価値の向上』ととらえ、従業員の成長を促す企業風土づくりに取り組みます。
[社内環境整備方針]
当社グループは、様々な価値観を持つ人材がその能力を十分に発揮できる環境づくりに努め、最高のチームワークで最高の笑顔が溢れる企業グループをめざします。
具体的には、次の2点に取り組み、働きやすい環境を整備しております。
①従業員の成長を支援するための教育研修制度の拡充
役割等級別研修と入社年度別研修の2軸
②従業員の意見を収集できる機会を充実させ、効果的に環境整備を進めていく
a.労使協議会の開催により、労使間の対話の場を設け、意見交換を実施
b.無記名による社員意識調査を実施し、従業員からの意見を労働環境改善に反映させる
なお、従業員からの意見を採り入れ、これまでに採用した内容は次の通りです。
・時間有給休暇制度の導入/育児時短勤務取得期間の拡大(対象年齢を小学校3年生修了までに拡大)/
積立有給休暇制度の導入/忌引休暇対象の拡大/リフレッシュ休暇の導入/所定休日日数の拡大