有価証券報告書-第59期(2023/12/01-2024/11/30)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	3,447	75
有形固定資産	73,176	77,768
無形固定資産	5,752	6,369

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位として資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い金額)まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。なお、共同物流事業に帰属する一部の資産グループの有形固定資産および無形固定資産5,091百万円について減損の兆候があると判断いたしました。そのうち閉鎖の意思決定を行った一部の営業所については、正味売却価額に基づき75百万円の減損損失を計上しております。また、これ以外に減損の兆候があると判断された資産グループについては、減損損失の認識の判定を行った結果、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算およびその後の期間の当該資産グループの業績見通しに基づいて算定しております。また、業績見通しは、当連結会計年度における当該資産グループの予算と実績を比較し、その達成状況を把握するとともに、予算値と実績値の乖離の原因を考慮して策定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積もりにおける主要な仮定は、業績見通しにおける将来の施策を反映した営業収益および営業原価の変動予測であります。
将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合、あるいは正味売却価額の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2. のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	1,853	1,555
顧客関連資産	2,232	2,058

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、インドネシアの低温物流会社であるKIAT ANANDA GROUP(PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoの4社)を連結子会社とした際に識別したのれんおよび顧客関連資産について、その効果の及ぶ期間のうち既に経過した年数について償却した残額を連結貸借対照表に計上しております。
当該のれんおよび顧客関連資産は、取得時のKIAT ANANDA GROUP各社の超過収益力等に基づき計上されていることから、減損の兆候判定にあたっては、取得時の当初事業計画と実績との比較等により、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象の有無を検討しております。また、減損の兆候があると判断された場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積額と帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定を行っております。なお、KIAT ANANDA GROUPに帰属する一部の資産グループの有形固定資産および無形固定資産4,964百万円(のれん533百万円、顧客関連資産600百万円含む)について減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、インドネシアの市場の動向に影響を受ける当該資産グループの売上高成長率であります。
将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、評価の前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。