	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	73,543千円	△51,419千円
税効果額	△16,885千円	20,965千円
その他有価証券評価差額金	53,984千円	△68,128千円
為替換算調整勘定

2016/06/29 14:21

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金	36,323千円	41,118千円
その他有価証券評価差額金	―千円	743千円
資産評価損	14,125千円	77,302千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	20,221千円	―千円
繰延税金負債合計	20,221千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 14:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,104千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,246千円、退職給付に係る調整累計額が181千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が39千円減少しおります。

2016/06/29 14:21