有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	23,009千円	30,223千円
退職給付引当金	99,474千円	53,555千円
役員退職慰労引当金	35,365千円	35,991千円
貸倒引当金	36,323千円	41,118千円
その他有価証券評価差額金	―千円	743千円
資産評価損	14,125千円	77,302千円
関係会社株式評価損	78,371千円	74,428千円
関係会社出資金評価損	16,903千円	16,053千円
資産除去債務	10,884千円	10,336千円
繰越欠損金	101,925千円	38,698千円
その他	9,563千円	35,739千円
繰延税金資産小計	425,946千円	414,191千円
評価性引当額	△170,283千円	△231,766千円
繰延税金資産合計	255,662千円	182,424千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	20,221千円	―千円
繰延税金負債合計	20,221千円	―千円
繰延税金資産の純額	235,440千円	182,424千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	2.1%	2.2%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△1.6%	△2.9%
評価性引当額の増減	8.5%	95.7%
住民税均等割等	8.6%	18.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.7%	14.4%
その他	1.3%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.1%	160.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,054千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,015千円増加し、その他有価証券評価差額金が39千円減少しております。