有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30,251千円	30,242千円
退職給付引当金	63,529千円	63,863千円
役員退職慰労引当金	64,205千円	72,416千円
貸倒引当金	285,282千円	334,824千円
資産評価損	12,247千円	12,603千円
関係会社株式評価損	114,942千円	126,678千円
関係会社出資金評価損	23,966千円	24,663千円
資産除去債務	4,403千円	4,531千円
その他	7,910千円	31,912千円
繰延税金資産小計	606,737千円	701,736千円
評価性引当額	△442,826千円	508,905千円
繰延税金資産合計	163,911千円	192,830千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	49,555千円	△37,030千円
繰延税金負債合計	49,555千円	△37,030千円
繰延税金資産純額	114,355千円	155,799千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9%	△0.3%
評価性引当額の増減	△14.9%	12.9%
住民税均等割等	4.1%	3.7%
連結子会社の合併による影響	2.8%	─%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―%	△0.7%
その他	△0.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8%	48.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行なわれることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法廷実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,817千円増加し、法人税等調整額が3,864千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,047千円減少しております。