有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	―千円	10,591千円
退職給付引当金	108,074千円	112,074千円
役員退職慰労引当金	37,617千円	36,603千円
貸倒引当金	25,932千円	29,013千円
その他有価証券評価差額金	1,142千円	―千円
資産評価損	15,462千円	15,462千円
関係会社株式評価損	84,318千円	84,318千円
関係会社出資金評価損	18,845千円	18,845千円
資産除去債務	12,135千円	12,135千円
繰越欠損金	218,402千円	181,226千円
その他	14,563千円	13,676千円
繰延税金資産小計	536,495千円	513,947千円
評価性引当額	△171,870千円	△175,637千円
繰延税金資産合計	364,625千円	338,309千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	―千円	3,336千円
繰延ヘッジ損益	299千円	―千円
繰延税金負債合計	299千円	3,336千円
繰延税金資産の純額	364,326千円	334,973千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.3%	38.3%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	14.5%	14.1%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.1%	△5.2%
評価性引当額の増減	13.2%	7.7%
住民税均等割等	21.5%	25.5%
法定実行税率が異なるための差異	7.3%	△0.9%
税務調査による修正	3.7%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	7.4%
その他	△0.5%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	97.9%	87.7%