有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	15,695千円	17,989千円
退職給付引当金	55,655千円	54,190千円
役員退職慰労引当金	39,315千円	40,603千円
貸倒引当金	111,519千円	225,539千円
資産評価損	8,596千円	7,648千円
関係会社株式評価損	91,649千円	94,122千円
資産除去債務	4,403千円	4,403千円
繰越欠損金	12,466千円	―千円
その他	32,341千円	29,595千円
繰延税金資産小計	371,643千円	474,092千円
評価性引当額	△201,562千円	△314,067千円
繰延税金資産合計	170,081千円	160,025千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	9,338千円	13,963千円
繰延税金負債合計	9,338千円	13,963千円
繰延税金資産の純額	160,742千円	146,062千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また、当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。