有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	16,203千円	33,483千円
退職給付引当金	53,882千円	56,229千円
役員退職慰労引当金	44,905千円	45,527千円
貸倒引当金	391,948千円	408,056千円
資産評価損	8,271千円	8,271千円
関係会社株式評価損	93,051千円	98,592千円
関係会社出資金評価損	―千円	4,587千円
資産除去債務	4,403千円	4,403千円
その他有価証券評価差額金	―千円	16,489千円
繰越欠損金	58,521千円	―千円
その他	19,762千円	21,843千円
繰延税金資産小計	690,950千円	697,484千円
評価性引当額	△480,030千円	△505,706千円
繰延税金資産合計	210,920千円	191,778千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	336千円	―千円
繰延税金負債合計	336千円	―千円
繰延税金資産の純額	210,583千円	191,778千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	―	2.5%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	―	△0.3%
評価性引当額の増減	―	11.0%
住民税均等割等	―	5.5%
その他	―	△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	47.7%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。