有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	29,932千円	30,009千円
退職給付引当金	57,323千円	59,392千円
役員退職慰労引当金	49,384千円	53,803千円
貸倒引当金	381,505千円	365,498千円
資産評価損	8,271千円	12,247千円
関係会社株式評価損	98,592千円	103,417千円
関係会社出資金評価損	21,076千円	21,076千円
資産除去債務	4,403千円	4,403千円
その他	18,440千円	15,811千円
繰延税金資産小計	668,931千円	665,659千円
評価性引当額	△515,835千円	△508,628千円
繰延税金資産合計	153,095千円	157,031千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△9,984千円	△13,364千円
繰延税金負債合計	△9,984千円	△13,364千円
繰延税金資産の純額	143,111千円	143,667千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	0.9%	1.0%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.1%	△0.1%
評価性引当額の増減	2.0%	△1.3%
住民税均等割等	2.8%	2.5%
過年度法人税等	4.2%	―
その他	0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5%	32.7%