有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	33,483千円	29,932千円
退職給付引当金	56,229千円	57,323千円
役員退職慰労引当金	45,527千円	49,384千円
貸倒引当金	408,056千円	381,505千円
資産評価損	8,271千円	8,271千円
関係会社株式評価損	98,592千円	98,592千円
関係会社出資金評価損	4,587千円	21,076千円
資産除去債務	4,403千円	4,403千円
その他有価証券評価差額金	16,489千円	―千円
その他	21,843千円	18,440千円
繰延税金資産小計	697,484千円	668,931千円
評価性引当額	△505,706千円	△515,835千円
繰延税金資産合計	191,778千円	153,095千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	―千円	△9,984千円
繰延税金負債合計	―千円	△9,984千円
繰延税金資産の純額	191,778千円	143,111千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	2.5%	0.9%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.3%	△0.1%
評価性引当額の増減	11.0%	2.0%
住民税均等割等	5.5%	2.8%
過年度法人税等	―	4.2%
その他	△1.7%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.7%	40.5%