有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30,242千円	34,081千円
退職給付引当金	63,863千円	65,407千円
役員退職慰労引当金	72,416千円	81,421千円
貸倒引当金	334,824千円	371,567千円
資産評価損	12,603千円	12,603千円
関係会社株式評価損	126,678千円	126,678千円
関係会社出資金評価損	24,663千円	26,964千円
資産除去債務	4,531千円	4,531千円
その他	31,912千円	18,964千円
繰延税金資産小計	701,736千円	742,222千円
評価性引当額	△508,905千円	△551,511千円
繰延税金資産合計	192,830千円	190,711千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,030千円	△98,671千円
繰延税金負債合計	△37,030千円	△98,671千円
繰延税金資産純額	155,799千円	92,039千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	31.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	3.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.3%
評価性引当額の増減	12.9%	9.7%
住民税均等割等	3.7%	3.4%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.7%	―%
その他	△0.2%	△2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1%	45.1%