有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	30,223千円	15,695千円
退職給付引当金	53,555千円	55,655千円
役員退職慰労引当金	35,991千円	39,315千円
貸倒引当金	41,118千円	111,519千円
その他有価証券評価差額金	743千円	―千円
資産評価損	77,302千円	8,596千円
関係会社株式評価損	74,428千円	91,649千円
関係会社出資金評価損	16,053千円	―千円
資産除去債務	10,336千円	4,403千円
繰越欠損金	38,698千円	12,466千円
その他	35,739千円	32,341千円
繰延税金資産小計	414,191千円	371,643千円
評価性引当額	△231,766千円	△201,562千円
繰延税金資産合計	182,424千円	170,081千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	―千円	9,338千円
繰延税金負債合計	―千円	9,338千円
繰延税金資産の純額	182,424千円	160,742千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	2.2%	―
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△2.9%	―
評価性引当額の増減	95.7%	―
住民税均等割等	18.8%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.4%	―
その他	△0.9%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	160.3%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。