	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	60,029千円	53,532千円
固定資産―繰延税金資産	146,176千円	137,371千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 11:47

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に対し410百万円(2.3%)増加し、18,573百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ16.7%増加し、5,550百万円となりました。これは主として、現金及び預金が380百万円増加したことなどによります。固定資産は、前期末に比べ2.9%減少し、13,023百万円となりました。これは主として、長期貸付金が210百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の負債は、前期末に対し560百万円(4.2%)増加し、13,912百万円となりました。流動負債は、前期末に比べ13.4%増加し、6,480百万円となりました。これは主として、短期借入金が402百万円増加したことなどによります。固定負債は、前期末に比べ2.7%減少し、7,432百万円となりました。これは主として、長期借入金が287百万円減少したことなどによります。

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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた149,350千円は、「受取手形」103,282千円、「電子記録債権」46,068千円として組替えております。

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