四半期報告書-第56期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 連結経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引上げに伴なう個人消費の減速感はあったものの、企業収益の改善や設備投資の増加、また、雇用・所得環境の持ち直しも見られ、緩やかな景気回復基調で推移しました。
このような経営環境のなかで当社グループは、顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を推進し、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業案件やアウトソーシング案件の獲得と原価低減努力を推し進めてまいりました。また、4月には乗用車販売事業において埼玉県狭山市に中古車販売専門店「オートテラス狭山中央店」が新規オープンし、5月には太陽光発電事業において宮城県角田市に6拠点目となる太陽光発電施設が運転を開始しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、消費税率の引上げによる反動の影響はあったものの、倉庫事業、乗用車販売事業及び太陽光発電事業において前連結会計年度に新設しました営業倉庫、新車販売店、太陽光発電施設等の収益が寄与し、3,431百万円(対前年同四半期比116.7%)となりました。利益面におきましては、増収効果と原価低減努力等により、営業利益は53百万円(前年同期は32百万円の損失)、経常利益は、持分法による投資損失の計上がありましたが、太陽光発電施設の補助金収入等を計上したことにより、87百万円(前年同期は9百万円の損失)、四半期純利益は、32百万円(前年同期は6百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、日用品・医薬品等の輸送量が増加したものの、消費税引上げによる反動の影響で、農業機械、建設関連貨物等の輸送量が減少したことにより、営業収益は1,063百万円(対前年同四半期比95.0%)となりました。営業利益は、デジタル式運行記録計の導入による燃費向上などの原価低減努力により、2百万円(前年同四半期は0百万円の損失)となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、食品、日用品・医薬品等の取扱高が増加したことに加え、前連結会計年度に新設しました情報管理サービス専用倉庫の収益が寄与し、営業収益は574百万円(対前年同四半期比111.1%)となりました。営業利益は、増収効果により、112百万円(対前年同四半期比187.6%)となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、新店舗の収益効果と新型車及び軽自動車の販売台数が堅調に推移したことに加え、車検及び修理等のサービス部門の取扱いも増加し、営業収益は1,644百万円(対前年同四半期比133.8%)となりました。営業利益は、増収効果により、9百万円(前年同期は10百万円の損失)となりました。
④ 金融事業
金融事業につきましては、リースアップ物件の増加及び貸付金回収による利息収入の減少により、営業収益は22百万円(対前年同四半期比88.7%)となりました。営業利益は、減収の影響により、1百万円(対前年同四半期比88.1%)となりました。
⑤ その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業及び葬祭事業において取扱いが増加し、また、太陽光発電事業においては前年同期から新たに発電施設が4拠点稼働したことにより、営業収益は165百万円(対前年同四半期比204.8%)となりました。営業利益は、増収効果により、17百万円(対前年同四半期比1,776.1%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%減少し、17,292百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3%減少し、4,994百万円となりました。これは、現金及び預金が252百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、12,297百万円となりました。これは、長期貸付金が116百万円増加したことなどによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0%減少し、12,727百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.8%減少し、5,893百万円となりました。これは、支払手形及び営業未払金が213百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、6,834百万円となりました。これは、長期借入金が120百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し、4,564百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が28百万円増加したことなどによります。