訂正有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金並びに営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び営業未払金、短期借入金、並びに1年内返済予定の長期借入金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。長期借入金は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
原油アベレージスワップ取引は貨物運送車輌用の燃料仕入れ価格について、燃料価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引(原油アベレージスワップ取引)をヘッジ手段として利用しており、そのリスク管理は経理部にて行なっております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
下記、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
(※1) 営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内回収予定の長期貸付金は(5)長期貸付金に含めております。
(※3) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行なった場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、営業貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを、当社グループの調達金利に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金、並びに(3) 1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注) 4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金並びに営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び営業未払金、短期借入金、並びに1年内返済予定の長期借入金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。長期借入金は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
下記、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
(※1) 営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内回収予定の長期貸付金は(5)長期貸付金に含めております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行なった場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、営業貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを、当社グループの調達金利に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金、並びに(3) 1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注) 4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金並びに営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び営業未払金、短期借入金、並びに1年内返済予定の長期借入金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。長期借入金は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
原油アベレージスワップ取引は貨物運送車輌用の燃料仕入れ価格について、燃料価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引(原油アベレージスワップ取引)をヘッジ手段として利用しており、そのリスク管理は経理部にて行なっております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
下記、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
| 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,760,338 | 1,760,338 | ― |
| (2) 受取手形及び営業未収入金 | 1,552,551 | 1,552,551 | ― |
| (3) 営業貸付金 | 222,964 | ||
| 貸倒引当金 (※1) | △47,032 | ||
| 175,932 | 175,932 | ― | |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 337,922 | 337,922 | ― |
| (5) 長期貸付金(※2) | 229,513 | 234,679 | 5,165 |
| 資産計 | 4,056,258 | 4,061,423 | 5,165 |
| (1) 支払手形及び営業未払金 | 1,772,297 | 1,772,297 | ― |
| (2) 短期借入金 | 552,700 | 552,700 | ― |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 1,757,299 | 1,757,299 | ― |
| (4) 長期借入金 | 4,530,390 | 4,555,783 | 25,393 |
| 負債計 | 8,612,686 | 8,638,079 | 25,393 |
| デリバティブ取引 (※3) | 780 | 780 | ― |
(※1) 営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内回収予定の長期貸付金は(5)長期貸付金に含めております。
(※3) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行なった場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、営業貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを、当社グループの調達金利に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金、並びに(3) 1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 272,342 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,760,338 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び営業未収入金 | 1,552,551 | ― | ― | ― |
| 営業貸付金 | 9,041 | 175,615 | 11,830 | 26,478 |
| 長期貸付金 | 23,945 | 87,123 | 97,635 | 20,810 |
| 合計 | 3,345,875 | 262,738 | 109,465 | 47,288 |
(注) 4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 552,700 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,757,299 | 1,285,640 | 1,093,230 | 796,317 | 576,496 | 778,707 |
| 合計 | 2,309,999 | 1,285,640 | 1,093,230 | 796,317 | 576,496 | 778,707 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金並びに営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び営業未払金、短期借入金、並びに1年内返済予定の長期借入金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。長期借入金は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
下記、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
| 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,512,210 | 1,512,210 | ― |
| (2) 受取手形及び営業未収入金 | 1,636,437 | 1,636,437 | ― |
| (3) 営業貸付金 | 208,836 | ||
| 貸倒引当金 (※1) | △39,437 | ||
| 169,398 | 169,398 | ― | |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 322,012 | 322,012 | ― |
| (5) 長期貸付金(※2) | 209,656 | 212,748 | 3,091 |
| 資産計 | 3,849,717 | 3,852,808 | 3,091 |
| (1) 支払手形及び営業未払金 | 1,786,272 | 1,786,272 | ― |
| (2) 短期借入金 | 1,659,700 | 1,659,700 | ― |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 1,699,074 | 1,699,074 | ― |
| (4) 長期借入金 | 5,866,840 | 5,790,853 | △75,986 |
| 負債計 | 11,011,886 | 10,935,899 | △75,986 |
(※1) 営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内回収予定の長期貸付金は(5)長期貸付金に含めております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行なった場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、営業貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを、当社グループの調達金利に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金、並びに(3) 1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 47,102 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,512,210 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び営業未収入金 | 1,636,437 | ― | ― | ― |
| 営業貸付金 | 160,517 | 17,413 | 8,285 | 22,620 |
| 長期貸付金 | 24,675 | 86,057 | 89,360 | 9,563 |
| 合計 | 3,333,841 | 103,471 | 97,645 | 32,183 |
(注) 4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,659,700 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,699,074 | 1,508,974 | 1,211,861 | 946,340 | 691,681 | 1,507,984 |
| 合計 | 3,358,774 | 1,508,974 | 1,211,861 | 946,340 | 691,681 | 1,507,984 |