有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
乗用車販売事業における工場設備器具(工具器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額
前連結会計年度 (平成25年3月31日)

	その他 (工具器具備品)
取得価額相当額	65,326千円
減価償却累計額相当額	53,920千円
期末残高相当額	11,405千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度 (平成26年3月31日)

	その他 (工具器具備品)
取得価額相当額	45,131千円
減価償却累計額相当額	40,213千円
期末残高相当額	4,917千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	6,487千円	4,219千円
1年超	4,917千円	698千円
計	11,405千円	4,917千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	7,868千円	6,310千円
減価償却費相当額	7,868千円	6,310千円

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。