有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】: 2018/06/28 11:47
【資料】: PDFをみる
【項目】: 121項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	163,944千円
勤務費用	11,413千円
利息費用	1,639千円
数理計算上の差異の発生額	△1,523千円
退職給付の支払額	△3,908千円
退職給付債務の期末残高	171,565千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	49,947千円
退職給付費用	16,818千円
退職給付の支払額	△1,509千円
制度への拠出額	△17,446千円
期末における退職給付に係る負債	47,810千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	157,745千円
年金資産	△112,830千円
	44,915千円
非積立型制度の退職給付債務	174,460千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	219,375千円
退職給付に係る負債	219,375千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	219,375千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	11,413千円
利息費用	1,639千円
数理計算上の差異の費用処理額	△2,278千円
簡便法で計算した退職給付費用	16,818千円
確定給付制度に係る退職給付費用	27,593千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△754千円
合計	△754千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	10,433千円
合計	10,433千円

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率

1.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度22,921千円であります。
4 その他の退職給付に関する事項
積立型の確定給付制度から確定拠出制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は107,351千円であり、8年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額70,708千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金に計上しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	171,565千円
勤務費用	11,539千円
利息費用	1,730千円
数理計算上の差異の発生額	2,309千円
退職給付の支払額	△15,236千円
退職給付債務の期末残高	171,907千円

期首における退職給付に係る負債	47,810千円
退職給付費用	18,205千円
退職給付の支払額	△6,159千円
制度への拠出額	△17,994千円
期末における退職給付に係る負債	41,861千円