有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	187,607千円	196,565千円
勤務費用	12,895千円	12,794千円
利息費用	1,924千円	1,965千円
数理計算上の差異の発生額	1,791千円	△423千円
退職給付の支払額	△7,653千円	△17,521千円
退職給付債務の期末残高	196,565千円	193,381千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首における退職給付に係る負債	29,868千円	15,812千円
退職給付費用	18,246千円	29,024千円
退職給付の支払額	△2,083千円	△1,182千円
制度への拠出額	△30,219千円	△29,132千円
期末における退職給付に係る負債	15,812千円	14,521千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	231,912千円	252,846千円
年金資産	△216,100千円	△238,325千円
	15,812千円	14,521千円
非積立型制度の退職給付債務	196,565千円	193,381千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	212,377千円	207,902千円
退職給付に係る負債	212,377千円	207,902千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	212,377千円	207,902千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	12,895千円	12,794千円
利息費用	1,924千円	1,965千円
数理計算上の差異の費用処理額	1,781千円	872千円
簡便法で計算した退職給付費用	18,246千円	29,024千円
確定給付制度に係る退職給付費用	34,847千円	44,657千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△10千円	1,296千円
合計	△10千円	1,296千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△163千円	1,132千円
合計	△163千円	1,132千円

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,777千円、当連結会計年度21,735千円であります。
4 その他の退職給付に関する事項
積立型の確定給付制度から確定拠出制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は107,351千円であり、8年間で移換がなされ、当連結会計年度において全ての移換が完了しております。