有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	449,533千円
勤務費用	32,932千円
利息費用	4,505千円
数理計算上の差異の発生額	2,807千円
退職給付の支払額	△49,895千円
退職給付債務の期末残高	439,883千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	△110,694千円
期待運用収益	△2,213千円
数理計算上の差異の発生額	537千円
事業主からの拠出額	△18,220千円
退職給付の支払額	16,035千円
年金資産の期末残高	△114,555千円

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	50,583千円
退職給付費用	13,521千円
退職給付の支払額	△17,835千円
期末における退職給付に係る負債	46,269千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	439,883千円
年金資産	△114,555千円
	325,327千円
非積立型制度の退職給付債務	46,269千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	371,597千円
退職給付に係る負債	371,597千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	371,597千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	32,932千円
利息費用	4,505千円
期待運用収益	△2,213千円
数理計算上の差異の費用処理額	8,238千円
過去勤務費用の費用処理額	△8千円
簡便法で計算した退職給付費用	13,521千円
確定給付制度に係る退職給付費用	56,975千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△8千円
数理計算上の差異	4,893千円
合計	4,884千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	4千円
未認識数理計算上の差異	△21,774千円
合計	△21,769千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	100.0%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当社は、平成27年4月1日に積立型の確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	439,883千円
勤務費用	12,094千円
利息費用	1,691千円
数理計算上の差異の発生額	△8,484千円
退職給付の支払額	△10,516千円
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額	△270,724千円
退職給付債務の期末残高	163,944千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	△114,555千円
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額	114,555千円
年金資産の期末残高	―千円

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	46,269千円
退職給付費用	18,231千円
退職給付の支払額	△1,959千円
制度への拠出額	△12,593千円
期末における退職給付に係る負債	49,947千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	144,203千円
年金資産	△96,704千円
	47,499千円
非積立型制度の退職給付債務	166,392千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	213,892千円
退職給付に係る負債	213,892千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	213,892千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	12,094千円
利息費用	1,691千円
数理計算上の差異の費用処理額	844千円
過去勤務費用の費用処理額	3,047千円
簡便法で計算した退職給付費用	18,231千円
確定給付制度に係る退職給付費用	35,910千円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	△30,781千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	3,047千円
数理計算上の差異	29,910千円
合計	32,957千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	11,188千円
合計	11,188千円

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率

1.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度23,484千円であります。
4 その他の退職給付に関する事項
積立型の確定給付制度から確定拠出制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は107,351千円であり、8年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額84,902千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金に計上しております。