(注) 1.賞与の金額は、当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額であります。
2.当社は、平成21年6月26日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止日までの在任期間に対応する退職慰労金の打切り支給につきましては、取締役及び監査役の退任時に支給することを決議しております。

2014/06/30 10:09

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
従業員給料手当	460,429	462,098
役員賞与引当金繰入額	26,768	15,366
賞与引当金繰入額	29,429	29,474

2014/06/30 10:09

#3 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2014/06/30 10:09

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.1	△4.4
役員賞与引当金損金不算入額	△0.6	△1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	16.0	9.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/30 10:09

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

2014/06/30 10:09