有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	120,225	千円	116,863	千円
未払費用	19,116		18,043
未払事業税	16,884		16,203
固定資産除却損	-		1,847
退職給付引当金	1,037,547		1,070,301
未払役員退職慰労金	32,089		30,657
長期未払金	27,134		26,634
減損損失	82,492		77,015
投資有価証券評価損	5,761		5,761
その他有価証券評価差額金	71,979		57,474
ゴルフ会員権評価損	44,596		44,596
貸倒引当金	-		4,988
資産除去債務	141,813		144,801
繰延税金資産小計	1,599,641		1,615,189
評価性引当額	△206,483		△214,459
繰延税金資産合計	1,393,157		1,400,729
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,005		△19,502
資産除去費用	△47,038		△43,400
繰延税金負債合計	△62,043		△62,903
繰延税金資産の純額	1,331,114		1,337,825

(注) 当事業年度における繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	164,486	千円	166,918	千円
固定資産-繰延税金資産	1,166,627		1,170,907

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		56.1
差引	5.7		△18.1
(項目別内訳)
住民税均等割	△6.9		△13.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.1		△4.4
役員賞与引当金損金不算入額	△0.6		△1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	16.0		9.5
評価性引当額の変動額	△0.5		△2.3
税率変更に伴う影響額	-		△4.9
その他	△0.2		△1.2
合計	5.7		△18.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,581千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。