有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	116,863	千円	110,789	千円
未払費用	18,043		17,517
未払事業税	16,203		8,607
固定資産除却損	1,847		-
退職給付引当金	1,070,301		1,084,090
未払役員退職慰労金	30,657		8,277
長期未払金	26,634		23,841
減損損失	77,015		44,893
投資有価証券評価損	5,761		11,642
その他有価証券評価差額金	57,474		32,351
ゴルフ会員権評価損	44,596		42,057
貸倒引当金	4,988		-
資産除去債務	144,801		134,009
繰延税金資産小計	1,615,189		1,518,078
評価性引当額	△214,459		△200,695
繰延税金資産合計	1,400,729		1,317,383
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,502		△27,733
資産除去費用	△43,400		△36,767
繰延税金負債合計	△62,903		△64,500
繰延税金資産の純額	1,337,825		1,252,882

(注) 当事業年度における繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	166,918	千円	143,977	千円
固定資産-繰延税金資産	1,170,907		1,108,904

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.1		170.2
差引	△18.1		△134.6
(項目別内訳)
住民税均等割	△13.2		△32.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.4		△8.7
役員賞与引当金損金不算入額	△1.6		△6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	9.5		1.5
評価性引当額の変動額	△2.3		△12.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△4.9		△77.1
その他	△1.2		0.1
合計	△18.1		△134.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月期までのものは33.1%、平成29年3月期以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が123,253千円減少し、法人税等調整額が122,781千円増加しております。