訂正有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
物流センター用建物等の不動産賃貸借契約の内、定期借家契約に伴う原状回復義務、事業所閉鎖に伴う資産除去費用及び当グループが保有する冷凍・冷蔵機器に冷媒として充てんされているフロンガスの除去義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は各資産の取得日から最長38年、最短12年と見積り、割引率は1.31%から2.30%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
期首残高	447,963千円	457,423千円
時の経過による調整額	9,459	9,661
資産除去債務の履行による減少額	―	456
連結の範囲の変更に伴う増加額	―	1,335
期末残高	457,423	467,964

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当グループが使用している一部の物流センター用建物等については、不動産賃貸借契約により、事業終了時または退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。