#1 業績等の概要: 行き不透明な状況で推移いたしました。
貨物運送事業においては、平成29年9月4日にて愛知労働局長より、違法な長時間労働について是正指導を受け、社名が公表されました。その後、指導内容を真摯に受け止め、代表取締役を委員長とする社内プロジェクト委員会を立ち上げ、長時間労働を撲滅すべく一部取引の解除、「荷待時間」の短縮要請、労働時間を日次で管理できるシステムの構築など具体的かつ実現可能な対策を推進しました。その結果、是正指導後の平成29年10月度以降は労働時間の減少は相応に進んでおり、労働環境改善に向けた成果は得られております。このような中、当社は、前事業年度と比較して、営業収益は若干減少しました。経常利益は、燃料費の増加、設備投資等の影響により減益となりました。
その結果、営業収益は84億1百万円(前期比4.7%減)、経常利益は2億32百万円(前期比31.5%減)、当期純利益は2億51百万円(前期比7.8%増)となりました。
2018/06/18 10:12
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は、前事業年度に比べて1億9百万円減少し、2億4百万円となりました。長時間労働の対応により前事業年度と比べて営業収益が4億10百万円、営業原価が3億23百万円減少したためであります。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前事業年度と比べて3百万円増加し29百万円となり、営業外費用は、前事業年度と比べて0百万円増加し1百万円となりました。
2018/06/18 10:12