9039 サカイ引越センター

9039
2026/08/24
時価
1271億円
PER 予
13.84倍
2010年以降
5.89-20.39倍
(2010-2026年)
PBR
1.2倍
2010年以降
0.48-2.63倍
(2010-2026年)
配当 予
3.89%
ROE 予
8.69%
ROA 予
7.1%
資料
Link
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サカイ引越センター(9039)の減価償却費 - クリーンサービス事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2017年3月31日
9100万
2018年3月31日 +34.07%
1億2200万
2019年3月31日 +3.28%
1億2600万
2020年3月31日 -1.59%
1億2400万
2021年3月31日 +0.81%
1億2500万
2022年3月31日 +3.2%
1億2900万
2023年3月31日 -62.79%
4800万
2024年3月31日 -64.58%
1700万
2025年3月31日 +76.47%
3000万
2026年3月31日 -43.33%
1700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等は、一定の基準により各事業セグメントに配分しております。
当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映するため、セグメント資産の測定方法を変更しております。従来は、連結上消去される債権債務について、各セグメントにおいては総額で計上し、連結上の調整額において消去していましたが、当連結会計年度より、当該債権債務の消去を各報告セグメントに配分して処理する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
2026/06/19 15:39
#2 セグメント表の脚注(連結)
減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。2026/06/19 15:39
#3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
広告宣伝費2,0841,977
減価償却費548579
2026/06/19 15:39
#4 事業の内容
(注)なお、セグメントと担当会社の関係は、以下のとおりであります。
セグメントの名称会社名
電気工事事業株式会社エレコンBlue Wash株式会社
クリーンサービス事業株式会社SDホールディングスダイカンサービス株式会社株式会社ディ・アイ・ティー株式会社クリーン・システム
リユース事業株式会社サカイ引越サンタ―株式会社ジェイランド
2026/06/19 15:39
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等は、一定の基準により各事業セグメントに配分しております。
当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映するため、セグメント資産の測定方法を変更しております。従来は、連結上消去される債権債務について、各セグメントにおいては総額で計上し、連結上の調整額において消去していましたが、当連結会計年度より、当該債権債務の消去を各報告セグメントに配分して処理する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。2026/06/19 15:39
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは引越運送業務を当社で、またそれに付随する業務を各連結子会社で行っております。従って、セグメントは当社グループの事業を基礎として構成されており、「引越事業」、「電気工事事業」、「クリーンサービス事業」及び「リユース事業」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/19 15:39
#7 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
電気工事事業251(28)
クリーンサービス事業305(160)
リユース事業239(257)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2.臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。
2026/06/19 15:39
#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/06/19 15:39
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の営業活動による資金は、9,298百万円の増加(前年同期の資金は9,727百万円の増加)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益13,208百万円に対し、法人税等の支払額4,912百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費1,892百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/19 15:39
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(745百万円)及び用途変更(343百万円)であり、主な減少額は減価償却費による減少(94百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(129百万円)であり、主な減少額は減価償却費による減少(95百万円)であります。
3.期末の時価のうち、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」(国土交通省)に基づく原則的時価算定の方法により算定した金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算出した金額であります。
2026/06/19 15:39

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