気候関連リスクと機会		財務影響度	対応方針
省エネ及び再生エネルギーの促進	中	太陽光発電などの再生エネルギーの利用やLED電気への切り替え
消費者の嗜好の移り変わり	中	リユース事業の拡大によるエコに関心のある顧客を引き付ける取組の実施

※定量的な観点に基づく財務影響度を算定し、大、中、低の三段階で評価しています。
財務影響度については、当社の営業利益の10%以上を「大」、営業利益の5%以上を「中」、営業利益の5%未満を「低」としております。

2026/06/19 15:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
4.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

の他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.セグメント利益の調整額△112百万円はセグメント間取引消去等であります。
3.セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
4.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額369百万円は、主として全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。2026/06/19 15:39

#4 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社サカイ引越センター)、子会社19社及び関連会社
1社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務、クリーンサービス事業並びにリユース事業を主とした事業活動を行っております。
当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」(1989年12月施行)及び「貨物利用運送事業法」(1989年12月施行)上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定(届出制)、事業計画の変更(認可制)等についても法定されております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは引越運送業務を当社で、またそれに付随する業務を各連結子会社で行っております。従って、セグメントは当社グループの事業を基礎として構成されており、「引越事業」、「電気工事事業」、「クリーンサービス事業」及び「リユース事業」の4つを報告セグメントとしております。

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#7 役員報酬（連結）

C.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。非金銭報酬等はストック・オプションとして新株予約権を付与しており、その内容及びその付与状況は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載の通りである。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

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#8 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
クリーンサービス事業	305	(160)
リユース事業	239	(257)
その他	164	(49)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2.臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。

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#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2	0
㈱コメ兵ホールディングス	100	100	(保有目的、業務提携等の概要)当社リユース事業の業務の参考とすべく継続的な取引の維持継続のために保有しています。(定量的な保有効果)(注)	無
	0	0

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
0	0
㈱トレジャー・ファクトリー	200	100	(保有目的、業務提携等の概要)当社リユース事業の業務の参考とすべく継続的な取引の維持継続のために保有しています。(定量的な保有効果)(注)	無
	0	0
㈱ハードオフコーポレーション	100	100	(保有目的、業務提携等の概要)当社リユース事業の業務の参考とすべく継続的な取引の維持継続のために保有しています。(定量的な保有効果)(注)	無
	0	0
ブックオフグループホールディングス㈱	100	100	(保有目的、業務提携等の概要)当社リユース事業の業務の参考とすべく継続的な取引の維持継続のために保有しています。(定量的な保有効果)(注)	無
	0	0

(注)当社は特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法は以下のとおりであります。
当社は毎期政策保有株式についてその保有の意義を検証しており、検証の結果、当社が保有している政策保有株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注2)セグメント利益の調整額△112百万円はセグメント間取引消去等であります。
(注3)セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と調整しております。
(2)キャッシュ・フローの状況

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