- 9039
- 2026/09/04
- 時価
- 1256億円
- PER 予
- 13.67倍
- 2010年以降
- 5.89-20.39倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.19倍
- 2010年以降
- 0.48-2.63倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.94%
- ROE 予
- 8.69%
- ROA 予
- 7.1%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- なお、役員の報酬総額については、平成24年6月16日開催の株主総会において、取締役は年額400,000千円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人部分を除く)、平成2年9月10日開催の臨時株主総会において、監査役は月額300万円以内とそれぞれ決議され定めております。2016/06/20 9:52
ニ 平成23年6月18日開催の第34回定時株主総会において、前項の報酬額とは別枠で、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を各事業年度に係る定時株主総会の日から1年間に年額100百万円を上限として設ける旨、決議されております。
⑤ 株式の保有状況 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当該制度の内容は次のとおりであります。2016/06/20 9:52
決議年月日 平成23年6月18日 付与対象者の区分及び人数 取締役11名及び幹部従業員29名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 - 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2016/06/20 9:52
(注)株式数に換算して記載しております。平成23年ストック・オプション 付与日 平成23年7月5日 権利確定条件 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員であることを要する。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規程による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2016/06/20 9:52
- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2016/06/20 9:52
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2016/06/20 9:52
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)提出日現在発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2016/06/20 9:52
- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 成23年6月18日の取締役会決議に基づき付与したストックオプションの行使による増加であります。
2.有償一般募集
発行価格 3,234円
発行価額 3,100.6円
資本組入額 1,550.3円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売り出しに関した第三者割当増資)
発行価格 3,100.6円
資本組入額 1,550.3円
割当先 SMBC日興証券㈱
4.平成27年4月1日から平成27年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,100株、 資本金が8百万円、資本準備金が8百万円増加しております。2016/06/20 9:52 - #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注)新株予約権の行使は、平成23年6月18日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。2016/06/20 9:52
- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/06/20 9:52
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。当連結会計年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 17 (うち新株予約権(百万円)) ( 17) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 40,600
当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 普通株式増加数(株) 84,318 (うち新株予約権(株)) (84,318) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 -