#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 5.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額545百万円は、主として全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: の他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.セグメント利益の調整額68百万円はセグメント間取引消去等であります。
3.セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
4.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額308百万円は、主として全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。2021/06/21 14:27
#3 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
車両運搬具 3～5年2021/06/21 14:27
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 車両運搬具 3～5年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 車両運搬具 3～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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