「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2022/06/20 16:21

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②発生原因
取得価額が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③償却方法及び償却期間

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#3 会計方針に関する事項（連結）

ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等移動平均法による原価法

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し3,823百万円(5.3%)増加の75,948百万円となりました。
これは、主として利益剰余金の増加(前連結会計年度末と比較し4,739百万円の増加)によるものであります。

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	72,125	75,948
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
(うち新株予約権(百万円))	(-)	(-)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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