売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	30,254	54,428	78,351	109,556
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	4,960	6,432	8,138	12,092

2023/06/19 15:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは引越運送業務を当社で、またそれに付随する業務を各連結子会社で行っております。従って、セグメントは当社グループの事業を基礎として構成されており、「引越事業」、「電気工事事業」、「クリーンサービス事業」及び「リユース事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社新世紀サービス、株式会社エヌケイパッケージ他8社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2023/06/19 15:57

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

当社グループの主たる事業である引越事業においては、「貨物自動車運送事業法」、「貨物利用運送事業法」及び「自動車NOx・PM法」等による法的規制を受けております。
そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等を重要課題とし、法令遵守の体制を整備しておりますが、法令の改正や新たな法的規制、環境問題への関心の高まりによる環境規制等により、営業活動に制限が加わった場合、売上高の減少や規制対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)引越需要の変動

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等は、一定の基準により各事業セグメントに配分しております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より当社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定率法から定額法に変更しております。この変更によるセグメント利益に与える影響額は軽微であります。2023/06/19 15:57

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/19 15:57

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この様な状況の下、従業員の労働時間に配慮し、受注を取り込んだことにより、作業件数は823,257件(前年同期比2.2%減)となりましたが、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、引越単価が前年同期比5.9%増と上昇したことにより引越事業は好調に推移しました。
その結果、売上高は109,556百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益11,845百万円(前年同期比9.8%増)、経常利益12,080百万円(前年同期比7.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,210百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、千葉県その他の地域において、賃貸駐車場及びマンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は333百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は358百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	182	百万円	310	百万円
売上原価	8,807		9,186

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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