- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、保有不動産の有効利用による事業の安定化に加えて、3PL(物流の一括受注)による提案物流等の新事業を構築する不動産賃貸事業及び自動車整備事業等も組み込んだ総合物流業である当社及び当社グループ(以下「当社グループ」といいます。)の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、主力事業である公共性の高い貨物自動車運送事業という当社グループに与えられた社会的な使命、それらをふまえた当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの強みである、①安全が絶対条件である危険物輸送の高度な知識を、一般貨物輸送に取り込み商品化した事業展開、②取引先の多面的なニーズに応え高品質の物流を提供するノウハウと専門性、3PL事業による物流の一括受注、③労使一体となった事業の推進等独自性を機軸とした中長期的な視野を持った経営的な取組みが必要不可欠であると考えております。当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視野を持った経営を理解した取組みが実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損される可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようIR活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。
2025/06/25 14:37- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に営業本部と管理本部を置き、製品・サービスを扱う各事業部門を統括管理し、新規事業の開発等、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」、「不動産賃貸事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「貨物自動車運送事業」は、当社グループの主たる事業として、関東圏を中心に本州及び四国に輸送ネットワークを持ち、各種製品の輸送サービスを提供しております。また、顧客の需要に応じた貨物保管業務や物流センター運営等の一括受注サービスを提供しております。「不動産賃貸事業」は、賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を提供しております。「その他事業」は、商品販売事業(主に石油製品、太陽光発電による電力販売等)、自動車整備業(自社整備工場を保有し、民間車検、車両修理・整備等のサービスを提供)等であります。
2025/06/25 14:37- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東部ネットワーク株式会社)及び子会社3社により構成されており、貨物自動車運送事業、不動産賃貸事業及びその他事業(商品販売、自動車整備業等)を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2025/06/25 14:37- #4 事業等のリスク
当社グループの貨物自動車運送事業は、各種の法的規制(貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法等)を受けております。今後、規制内容の変更・強化が生じた場合にはコストの増加等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 不動産賃貸事業について
賃貸施設である自社ビル等自社賃貸施設及び借上転貸施設は、現在、問題なく稼働しておりますが、既存テナントの解約や契約更新がなされない場合、あるいは賃料の減額要請等があった場合、賃料収入が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/25 14:37- #5 会社の支配に関する基本方針（連結）
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、創業以来、貨物自動車運送事業を基盤事業として、長い歳月をかけて築いた輸送ノウハウと顧客との深い信頼関係が、大手優良企業との強固な取引関係を実現していると考えています。その他、商品販売事業や保有資産の有効利用・提案物流による施設を提供する不動産賃貸事業等、についても強化しており、現在では、当社が展開するセグメントは3セクションとなっております。当社は、広い視野で積極的にビジネスを開拓しながら、確実な収益性や効率性を追求し、着実な事業の多角化を推進しています。
当社は、次の3点につき中長期的な観点から取り組んでいます。
2025/06/25 14:37- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| 貨物自動車運送事業 | 不動産賃貸事業 | その他事業(注) | 合計 |
| 売上高 | | | | |
(注) 1.「その他事業」は、商品販売事業(石油製品、セメントの販売等)、自動車整備事業及び損保代理店業などであります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。
- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (2) |
| 不動産賃貸事業 | ―(―) |
| その他事業 | 10(―) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
- #8 沿革
2 【沿革】
| 1943年10月 | 神奈川県指令保交第1483号により、区域貨物自動車運送事業の免許譲受の許可を得て横浜市東部地区の運送会社13社により出資金250万円の払込完了 |
| 1990年5月 | 横浜市神奈川区栄町2番地の9に自社ビル完成 |
| 本店を同所へ移転、併せて当ビルを利用した不動産賃貸事業を開始 |
| 1992年4月 | 全営業所コンピュータネットワーク完成 |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
SDGsにつきましては、貨物自動車運送事業としての責任が大きい事を認識しており、カーボンニュートラルに向け当社グループが実現可能な行動を検討し実行してまいりたいと存じます。
不動産賃貸事業につきましては、引き続き安定的な収益基盤として位置付けており、保有資産が最大限の収益に繋がるよう、管理運営に努めてまいります。
これからも変化の激しい時代が続くと思われますが、創業100周年に向け、飛躍、成長してまいります。
2025/06/25 14:37- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、9,472,187千円(前年同期比0.8%増)となり、セグメント利益は170,872千円(前年同期比32.3%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
自社施設のうち東部ビルでは当期中に空室が埋まり、満床稼働となりました。他の不動産施設においても安定稼働をしており良好に推移しております。
2025/06/25 14:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
