- 9036
- 2026/09/02
- 時価
- 71億円
- PER 予
- 26.39倍
- 2010年以降
- 5.34-88.74倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.33倍
- 2010年以降
- 0.2-0.43倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.61%
- ROE 予
- 1.23%
- ROA 予
- 1.02%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
東部ネットワーク(9036)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸事業の推移 - 第一四半期
連結
- 2022年6月30日
- 1億901万
- 2023年6月30日 -2.02%
- 1億681万
個別
- 2013年6月30日
- 1億3794万
- 2014年6月30日 -57.2%
- 5904万
- 2015年6月30日 +114.28%
- 1億2653万
- 2016年6月30日 +7.37%
- 1億3585万
- 2017年6月30日 +28.55%
- 1億7464万
- 2018年6月30日 +0.39%
- 1億7532万
- 2019年6月30日 -7.58%
- 1億6203万
- 2020年6月30日 -9.52%
- 1億4661万
- 2021年6月30日 -33.22%
- 9790万
有報情報
- #1 会社の支配に関する基本方針(連結)
- 当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。2023/08/14 9:28
しかし、保有不動産の有効利用による事業の安定化に加えて、3PL(物流の一括受注)による提案物流等の新事業を構築する不動産賃貸事業、自動車整備事業・保険代理業等も組み込んだ総合物流業である当社及び当社グループ(以下「当社グループ」といいます。)の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、そして、主力事業である公共性の高い貨物自動車運送事業という当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの強みである、(a)安全が絶対条件である危険物輸送の高度な知識を、一般貨物輸送に取り込み商品化した事業展開、(b)取引先の多面的なニーズに応え高品質の物流を提供するノウハウと専門性、3PL事業による物流の一括受注、(c)労使一体となった事業の推進等独自性を機軸とした中長期的な視野を持った経営的な取組みが必要不可欠であると考えております。当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視野を持った経営的な取組みが実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損される可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようIR活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。