9036 東部ネットワーク

9036
2026/05/13
時価
72億円
PER 予
26.9倍
2010年以降
5.34-88.74倍
(2010-2026年)
PBR
0.33倍
2010年以降
0.2-0.43倍
(2010-2026年)
配当 予
1.59%
ROE 予
1.24%
ROA 予
1.02%
資料
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CSV,JSON

東部ネットワーク(9036)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 貨物自動車運送事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2022年6月30日
1億5433万
2022年9月30日 +77.58%
2億7407万
2022年12月31日 +11.94%
3億680万
2023年3月31日 +8.39%
3億3254万
2023年6月30日 -70.88%
9684万
2023年9月30日 +121.95%
2億1494万
2023年12月31日 +10.15%
2億3676万
2024年3月31日 +6.7%
2億5264万
2024年9月30日 -46.94%
1億3405万
2025年3月31日 +27.47%
1億7087万
2025年9月30日 +22.87%
2億995万

個別

2013年3月31日
5億1798万
2013年6月30日 -74.7%
1億3102万
2013年9月30日 +165.98%
3億4849万
2013年12月31日 +36.5%
4億7570万
2014年3月31日 +23.97%
5億8970万
2014年6月30日 -64.92%
2億689万
2014年9月30日 +113.04%
4億4076万
2014年12月31日 +35.3%
5億9636万
2015年3月31日 +34.88%
8億440万
2015年6月30日 -62.67%
3億27万
2015年9月30日 +114.55%
6億4421万
2015年12月31日 +27.29%
8億2000万
2016年3月31日 +20.46%
9億8779万
2016年6月30日 -74.22%
2億5462万
2016年9月30日 +86.56%
4億7502万
2016年12月31日 +32.29%
6億2839万
2017年3月31日 +6.52%
6億6938万
2017年6月30日 -82.31%
1億1842万
2017年9月30日 +89.35%
2億2424万
2017年12月31日 +18.21%
2億6509万
2018年3月31日 +0.78%
2億6716万
2018年6月30日 -75.65%
6505万
2018年9月30日 +297.76%
2億5874万
2018年12月31日 +16.18%
3億61万
2019年3月31日 +1.96%
3億649万
2019年6月30日 -84.13%
4865万
2019年9月30日 +287.31%
1億8844万
2019年12月31日 +50.82%
2億8420万
2020年3月31日 +16.03%
3億2976万
2020年6月30日 -64.83%
1億1598万
2020年9月30日 +123.6%
2億5932万
2020年12月31日 +28.95%
3億3440万
2021年3月31日 +8.3%
3億6216万
2021年6月30日 -71.91%
1億172万
2021年9月30日 +128.01%
2億3195万
2021年12月31日 +21.79%
2億8250万
2022年3月31日 +22.33%
3億4559万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、貨物自動車運送事業が主体事業であるため、公共性も高く、常に安定した物流サービス(安全・輸送品質・環境対策)を提供することを意識し、これらを具現化していくことにより、社会的使命を果たし、さまざまなステークホルダーから信頼されることを念頭に置く経営を目指しております。
激しく変化する経営環境に対し、的確な経営の意思決定と迅速な業務執行、並びに適正な監督・監視のためのチェック体制の充実、牽制機能の強化が、健全な企業経営を進める上で必要であり、企業競争力の観点からも、効率性を高め、競合他社に対しいかにコスト競争力を構築するかが重要な事項であると認識しております。
2025/06/25 14:37
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、本社に営業本部と管理本部を置き、製品・サービスを扱う各事業部門を統括管理し、新規事業の開発等、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」、「不動産賃貸事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
貨物自動車運送事業」は、当社グループの主たる事業として、関東圏を中心に本州及び四国に輸送ネットワークを持ち、各種製品の輸送サービスを提供しております。また、顧客の需要に応じた貨物保管業務や物流センター運営等の一括受注サービスを提供しております。「不動産賃貸事業」は、賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を提供しております。「その他事業」は、商品販売事業(主に石油製品、太陽光発電による電力販売等)、自動車整備業(自社整備工場を保有し、民間車検、車両修理・整備等のサービスを提供)等であります。
2025/06/25 14:37
#3 主要な設備の状況
2025年3月31日現在
設備の名称(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借面積(㎡)
東部海老名物流センター(神奈川県海老名市)貨物自動車運送事業物流施設32,867
東部広島物流センター(広島県広島市)貨物自動車運送事業物流施設22,798
2025/06/25 14:37
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
相手先売上高関連するセグメント名
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社2,506,655貨物自動車運送事業
2025/06/25 14:37
#5 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメント名称主要な会社
貨物自動車運送事業当社及び子会社の株式会社東北三光、魚津運輸株式会社、テーエス運輸株式会社が行っております。
② 不動産賃貸事業当社のみが行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2025/06/25 14:37
#6 事業等のリスク
⑤ 輸送コストの上昇について
当社グループは、貨物自動車運送事業を主体とすることから、事業遂行にあたり燃料の使用が不可欠であります。
現在、安定的かつ適正価格で供給を受けておりますが、世界の石油情勢の変動により大幅に燃料費が高騰した場合は、輸送コストが上昇し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/25 14:37
#7 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
被取得企業の名称 テーエス運輸株式会社
事業の内容 液化酸素、液化窒素、液化アルゴン、その他高圧ガスの輸送(特定貨物自動車運送事業)
② 企業結合を行った主な理由
2025/06/25 14:37
#8 企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社)(連結)
当社は、内部統制システムの整備状況の「損失の危険の管理に関する規程その他の体制について」に記載のとおりリスク管理について体制を整えております。また、当社を取り巻くさまざまなリスクに対応するため、顧問弁護士より、適宜法的なアドバイスを受けております。
貨物自動車運送業界は、物流事業遂行にあたり、サステナビリティは避けて通れない課題であり、社会との共生を意識した経営が企業の存続を左右する現状を踏まえ、当社の貨物自動車運送事業では、今後も経済走行管理を推進し加えて、世界的なSDGsの取組みに賛同し、物流施設での再生可能エネルギーの活用等により、CO2の削減に努めてまいります。また、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定めた「安全管理規程」を整備・改定し、更なる輸送の安全性の向上を図ってまいります。
(4)責任限定契約の内容の概要
2025/06/25 14:37
#9 会社の支配に関する基本方針(連結)
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、創業以来、貨物自動車運送事業を基盤事業として、長い歳月をかけて築いた輸送ノウハウと顧客との深い信頼関係が、大手優良企業との強固な取引関係を実現していると考えています。その他、商品販売事業や保有資産の有効利用・提案物流による施設を提供する不動産賃貸事業等、についても強化しており、現在では、当社が展開するセグメントは3セクションとなっております。当社は、広い視野で積極的にビジネスを開拓しながら、確実な収益性や効率性を追求し、着実な事業の多角化を推進しています。
当社は、次の3点につき中長期的な観点から取り組んでいます。
2025/06/25 14:37
#10 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2025/06/25 14:37
#11 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント
貨物自動車運送事業不動産賃貸事業その他事業(注)合計
売上高
(注) 1.「その他事業」は、商品販売事業(石油製品、セメントの販売等)、自動車整備事業及び損保代理店業などであります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。
2025/06/25 14:37
#12 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
貨物自動車運送事業377
(2)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
2025/06/25 14:37
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、安全輸送の面でも、日々の安全運行がステークホルダーからの信頼に繋がっている事を認識し、安全輸送体制の構築や乗務員の教育を重視する経営を行ってまいります。
SDGsにつきましては、貨物自動車運送事業としての責任が大きい事を認識しており、カーボンニュートラルに向け当社グループが実現可能な行動を検討し実行してまいりたいと存じます。
不動産賃貸事業につきましては、引き続き安定的な収益基盤として位置付けており、保有資産が最大限の収益に繋がるよう、管理運営に努めてまいります。
2025/06/25 14:37
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
飲料輸送およびその他の一般貨物輸送につきましては、2024年問題の労働力不足を背景に各荷主による物流合理化対策が予想以上に進みオーダー量が減少したことに加え、各輸送協力会社においては収益性を優先する流れの中で輸送車両の確保にも苦戦いたしました。
2025/06/25 14:37
#15 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は285,239千円で、その主な投資は、貨物自動車運送事業の事業用土地80,473千円などであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/06/25 14:37
#16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
※ ( )内は貨物自動車運送事業に係るものです。
(2)その他の情報
2025/06/25 14:37
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
貨物自動車運送事業
・貨物輸送
主に飲料製品、セメントなどのトラック輸送を行っております。輸送貨物の発送から引き渡すまでの一定の期間にわたって履行義務が充足すると考え、履行義務の進捗度に基づき収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。
・荷役・保管収入
物流倉庫内での商品の入出庫・保管管理を行っております。荷役収入は、一時点で履行義務が充足すると考え、作業等の完了時点で収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。保管収入は、一定の期間にわたって履行義務が充足すると考え、履行義務の進捗度に基づき収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。2025/06/25 14:37

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