有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1.固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	255,638 (255,638)	―
有形固定資産	13,698,311 (6,964,121)	13,376,634 (6,854,261)
無形固定資産	123,101 (99,697)	117,462 (78,076)

※ ( )内は貨物自動車運送事業に係るものです。
(2)その他の情報
①算出方法
当社は遊休資産及び賃貸用資産については個別資産ごとに、事業用資産については事業所単位でグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった予想成長率に基づいて行っております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環境、取引先の貨物の需給状況の予測、トラック稼働台数や人件費の見込み、燃料費の市場価格予測に応じて事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測、事業計画後の予想成長率並びに資産の正味売却価額であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を伴うものであります。そのため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において、新たに減損損失が発生する可能性があります。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	596,221	1,153,650

(2)その他の情報
①算出方法
当社では、市場価格のない関係会社株式については、実質価額と帳簿価額とを比較することによって、減損処理の要否を判定しています。株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。
②主要な仮定
実質価額の評価は、関係会社の経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎としております。また、当該事業計画には、市場の動向や商圏内の環境、取引先の貨物の需給状況の予測などの仮定に基づく将来の見積りが含まれれています。
③翌年度の財務諸表に与える影響
事業計画により将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、今後、関係会社の経営環境や事業戦略が変化し、事業計画に用いた仮定を見直すことなどにより、関係会社の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。