(1)セグメント利益の調整額△278,154千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,308,103千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。
(3)減価償却費の調整額15,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

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#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△326,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,528,447千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。
(3)減価償却費の調整額13,191千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,980千円は、本社空調設置工事等であります。
2.報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。2016/06/29 15:55

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ投資有価証券(その他有価証券)
銘柄別内訳

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
丸全昭和運輸㈱	592,000	233,840
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	485,740	160,099
㈱みずほフィナンシャルグループ第11回11種優先株式	200,000	121,912
㈱みずほフィナンシャルグループ	199,100	33,468
日本山村硝子㈱	172,178	28,581
松井建設㈱	150,000	112,500
その他	630,440	374,068
合計	2,429,458	1,064,471

ロ差入保証金
相手先別内訳

相手先	金額(千円)
三井住友ファイナンス&リース㈱	1,000,000
三菱UFJ信託銀行㈱	287,596
中日本高速道路㈱	137,590
その他	32,401
合計	1,457,587

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#5 事業用土地の再評価に関する注記

なお、税効果会計考慮後の再評価差額は、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
車両運搬具 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を行っております。2016/06/29 15:55

#7 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
車両運搬具	28,395千円	44,747千円

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#8 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	-千円	180千円
機械及び装置	-	837
車両運搬具	-	74
工具、器具及び備品	0	0
計	0	1,093

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の流動資産は、5,837,819千円(前事業年度末5,220,659千円)となり、617,159千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が347,911千円、営業未収入金が197,449千円それぞれ増加したことによるものであます。
② 固定資産
当事業年度末の固定資産は、14,968,349千円(前事業年度末14,583,954千円)となり、384,394千円増加いたしました。これは主に、車両運搬具及びリース資産取得等により有形固定資産が518,313千円増加した一方で、上場株式の時価評価等により投資その他の資産が107,429千円減少したことによるものであります。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	15,360千円	15,592千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	1,667
時の経過による調整額	231	220

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