訂正有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,351千円		2,506千円
賞与引当金	23,460		24,491
退職給付引当金	2,206		2,062
役員退職慰労引当金	38,012		39,870
偶発損失引当金	25,577		-
減損損失	12,757		12,094
未払事業税	13,867		19,498
未払事業所税	249		232
一括償却資産	298		465
投資有価証券評価損	24,964		23,668
土地再評価差額金	767,578		727,723
その他	35,163		36,875
繰延税金資産小計	946,488		889,489
評価性引当額	△254,745		△241,517
繰延税金資産計	691,743		647,971
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△960,948		△905,665
その他有価証券評価差額金	△178,497		△130,041
土地再評価差額金	△663,169		△628,734
その他	△19,136		△19,824
繰延税金負債計	△1,821,752		△1,684,266
繰延税金資産(負債)の純額	△1,130,008		△1,036,295

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.1
住民税均等割	0.5		1.1
税率変更に伴う影響額	△10.2		△3.3
法人税特別減税	△1.7		△2.3
その他	1.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		29.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.97%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.54%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.31%となります。 この税率変更により、流動資産の繰延税金資産が2,381千円、固定負債の繰延税金負債(固定資産の繰延税金資産の金額を控除した金額)が53,939千円、再評価に係る繰延税金負債が5,794千円それぞれ減少し、土地再評価差額金(貸方)が5,794千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が7,122千円それぞれ増加し、損益計算書に計上の法人税等調整額(貸方)は44,435千円増加しております。