有価証券報告書-第109期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,040	千円		1,040	千円
賞与引当金	18,315			23,745
退職給付引当金	2,750			1,971
役員株式給付引当金	5,187			7,494
訴訟関連費用引当金	―			30,310
減損損失	65,620			26,874
長期未払金	12,002			11,154
未払事業税	11,395			1,664
未払事業所税	269			458
一括償却資産	506			200
投資有価証券評価損	23,668			23,668
土地再評価差額金	721,414			721,414
その他	42,056			42,934
繰延税金資産小計	904,229			892,932
評価性引当額	△295,206			△286,770
繰延税金資産計	609,022			606,161
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△867,540			△863,502
その他有価証券評価差額金	△232,821			△212,517
土地再評価差額金	△617,086			△617,086
その他	△30,171			△28,739
繰延税金負債計	△1,747,620			△1,721,846
繰延税金資産(負債)の純額	△1,138,598			△1,115,684

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.3	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注 記を省略しております。
(調整)
土地再評価に係る繰延税金調整額	△0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
減損損失	7.6
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.4
住民税均等割	2.5
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3