有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,200	千円		2,107	千円
賞与引当金	25,133			24,001
退職給付引当金	2,413			2,795
役員退職慰労引当金	11,608			13,487
減損損失	14,782			14,782
未払事業税	7,668			9,289
未払事業所税	232			244
一括償却資産	413			332
投資有価証券評価損	23,668			23,668
繰延ヘッジ損益	―			10,736
土地再評価差額金	727,723			727,723
その他	39,013			39,156
繰延税金資産小計	854,866			868,325
評価性引当額	△244,205			△244,205
繰延税金資産計	610,661			624,120
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△895,643			△891,009
その他有価証券評価差額金	△224,070			△182,913
土地再評価差額金	△628,734			△628,734
その他	△23,188			△24,869
繰延税金負債計	△1,771,636			△1,727,528
繰延税金資産(負債)の純額	△1,160,975			△1,103,407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.3			△0.3
住民税均等割	2.4			2.2
その他	△0.3			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6			32.6