有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,183	千円		1,071	千円
賞与引当金	25,841			25,258
退職給付引当金	1,298			1,375
役員株式給付引当金	14,759			17,890
従業員株式給付引当金	4,856			5,602
減損損失	107,457			115,946
長期未払金	9,706			9,706
未払事業税	12,666			5,659
未払事業所税	318			341
一括償却資産	575			322
投資有価証券評価損	24,371			24,371
土地再評価差額金	715,830			715,830
その他	46,153			48,128
繰延税金資産小計	966,019			971,506
評価性引当額	△316,854			△325,343
繰延税金資産計	649,164			646,162
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△877,766			△874,310
その他有価証券評価差額金	△491,679			△732,339
土地再評価差額金	△634,228			△634,228
その他	△31,435			△32,049
繰延税金負債計	△2,035,108			△2,272,927
繰延税金資産(負債)の純額	△1,385,944			△1,626,764

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率				30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目				△1.1
住民税均等割				3.4
評価性引当金の増減				1.8
その他				△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率				35.2