有価証券報告書-第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,107	千円		1,040	千円
賞与引当金	24,001			24,121
退職給付引当金	2,795			3,289
役員退職慰労引当金	13,487			―
役員株式給付引当金	―			2,126
減損損失	14,782			18,053
長期未払金	―			13,306
未払事業税	9,289			7,304
未払事業所税	244			445
一括償却資産	332			423
投資有価証券評価損	23,668			23,668
繰延ヘッジ損益	10,736			―
土地再評価差額金	727,723			721,414
その他	39,156			42,915
繰延税金資産小計	868,325			858,110
評価性引当額	△244,205			△247,639
繰延税金資産計	624,120			610,470
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△891,009			△886,584
その他有価証券評価差額金	△182,913			△134,906
土地再評価差額金	△628,734			△628,734
その他	△24,869			△26,551
繰延税金負債計	△1,727,528			△1,676,777
繰延税金資産(負債)の純額	△1,103,407			△1,066,306

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.3	%		30.3	%
(調整)
土地再評価に係る繰延税金調整額	―			0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.3
減損損失	―			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.3			△0.4
住民税均等割	2.2			2.3
その他	0.1			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6			34.3