有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,560千円		2,610千円
賞与引当金	27,228		26,105
退職給付引当金	2,611		2,953
役員退職慰労引当金	36,613		38,724
減損損失	14,086		14,086
未払事業税	17,947		14,616
未払事業所税	286		268
一括償却資産	502		152
投資有価証券評価損	27,565		27,565
土地再評価差額金	847,530		847,530
その他	33,233		36,508
繰延税金資産小計	1,010,165		1,011,121
評価性引当額	△281,491		△281,703
繰延税金資産計	728,673		729,418
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,075,116		△1,067,395
その他有価証券評価差額金	△120,257		△137,599
土地再評価差額金	△732,244		△73,224
その他	△17,213		△19,171
繰延税金負債計	△1,944,831		△1,956,411
繰延税金資産(負債)の純額	△1,216,157		△1,226,993

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。 この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。